会員登録について
登録は無料ですか？
会員登録は無料です。月々の利用料等も一切費用はかからず、定款を作成することができます。
さらに、電子定款認証サービスをお申し込みいただいた方には、各種全ての機能をご利用いただくことができます。
電子定款認証サービスの費用は、株式会社12,000円(税別)、合同会社5,000円(税別)です。
ユーザー登録をすると何ができるのですか？
定款を作成するために必要な入力画面や、会社設立に役立つ様々な情報を記載したページをご利用いただけます。
さらに、ご自身で手続きをするよりも安く会社を設立できる「電子定款認証サービス」にお申し込みいただくと、会社の登記手続きに必要な書類を全て印刷することができます。
個人情報の取扱はどうなっていますか？
お客様から頂戴する住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスなど、お客様を特定する情報について個人情報保護法に関する法令等を遵守し、利用、管理を適正に行います。
会社を作りたいのですが、会社法も知らない素人です。私でも、このサイトだけで会社を作ることは可能でしょうか？
もちろん可能です。自分で作ってみようと本を購入して勉強したりインターネットを検索して無料の書式をダウンロードしたりしたけれど、いまいちよくわからないという経験の方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
このサイトは、単純な質問に答えるだけで、会社設立に必要な書類を作成できるようにプログラムしています。
しかも必要な知識はその都度、簡潔に説明文をつけていますので、自然と会社のことを勉強していくことができます。
利用期間はありますか？
利用期間は設けていませんので、ゆっくり検討しながら会社を作成していただけます。
今後変更する可能性がありますので、その際には改めてご連絡させていただきます。
会員登録後パスワードを忘れてしまった。
パスワード請求フォームにメールアドレスを打ち込んで下さい。
システムについて
私一人だけで株式会社を設立することができるでしょうか。本では、最低３人必要だと書いていたような気がします。
作成することができます。
会社法施行前の株式会社では、取締役３名、監査役１名が必要でしたが、新しい会社法では、それまでの「株式会社」と「有限会社」を統合し、会社経営の機動性、柔軟性を向上させるために、原則として自由な機関設計が可能となりました。株式譲渡制限会社である非公開会社では、取締役１名のみで、監査役も不要といった最低限の機関設計も選択できるようになりました。
有限会社は作れないのですか？
会社法施行と同時に新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
取締役の任期を設定することはできますか？
１０年まで１年刻みで設定することができます。
電子定款認証に対応していますか？
対応しています。電子定款認証に対応していますので、印紙代の４万円を節約できます。
このサイトでは、簡単に電子定款認証を依頼するとことができます。
株式会社円、合同会社円でお申し込みいただけます。また電子定款認証をしない紙ベースの定款は、無料で作成できます。
電子定款とはなんですか？
株式会社を設立する場合、定款を作成し、公証役場で認証を受けなければなりません。
以前は定款を紙で作成しなければなりませんでしたが、平成１９年４月１日から電子公証制度を使った定款作成・電子定款認証がスタートしました。
電子定款認証は、PDF形式にした定款に電子署名をし、公証役場に送信します。その後、申請者が公証役場に出向き、その定款を公証人が認証します。
この電子定款認証をすると、印紙税４万円分を節約することができます。
電子定款認証も自分で手続きすることはできますが、手順がややこしく、複数のサイトを読んで理解しないといけませんし、複数のソフトを購入する必要があり時間も費用もかかります。
当サイトは、電子定款認証サービスを格安のお値段で提供しています。
お客様は、お申し込みいただき公証役場に出向くだけです。ぜひご利用ください。
会社の事業目的の適用可否を判断してもらいたいのですが、どうしたらいいですか？
会社法が施行されてから、目的事項の不備を理由に却下されることは、格段に減りましたが、公証役場の先生、登記所の担当者によって対応もまちまちですので、定款認証を受ける公証人に事前に相談するまたは登記する法務局の相談窓口へ行くことにより事業目的の適用可否を判断してもらうことをお勧めいたします。
状況が変わったので、入力した内容を変更したい。
電子定款認証の申込以前であれば、いつでも内容を変更することができます。
登記申請について
どの書類にどの印鑑を押印したらいいですか？
印刷画面の右隣に説明ボタンがありますので、そちらをご参照ください。
資本金の振込はいつしたらいいですか？
資本金の払い込みは、定款作成後登記申請するまでの間に行います。誰が払い込んだかわかるように、振込みをしてください。
登記申請に期限はありますか？
登記申請期間は、設立手続き終了後から２週間以内と定められています。
設立手続き終了時とは、資本金の払い込みが終わり、代表取締役の選定決議など全ての手続きが完了した時です。
２週間を過ぎたから受け付けてくれないということはありませんが、早めに申請しましょう。
設立日はいつになりますか？
法務局に会社設立書類を提出した日が設立日となります。